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【メイト法律事務所】東南アジアや中国を中心に投資ビジネスに注力

2019/12/05 [12月05日号掲載]

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 メイト法律事務所(静岡市駿河区丸子2─1─9、加茂大樹所長)は、東南アジアや中国を中心に海外ビジネスに注力する。これまでは、破産・債務整理を中心に労働法、債権回収など弁護士事務所としてさまざまな案件を手がけてきた。ここ数年は経済発展が目覚ましいフィリピンでレンタカー事業を手がける。最近では起業家として東南アジアを中心に海外に出向くことも多くなり、日本に就労している外国人やフィリピンからの相談案件が増えてきた。弁護士事務所を開所してから3年目を迎え、弁護士業以外の事業規模拡大を図る狙いもあると加茂氏は話す。

 2020年以降は、相続・事業承継の相談や遺産相続に関する不動産のトラブルといった問題だけではなく、相続財団を活用した資産形成など、従来の弁護士が関わってこなかった紛争解決以外の提案も積極的に取り組んでいきたいという。今後は破産・債務整理の過程で、独自の技術を有する事業の承継や、やむなく倒産してしまった会社の優秀な人材の獲得などに関するビジネススキームを構築していきたいと語る。また、数年前からフィリピンを中心とした投資ビジネスにも積極的に取り組んでいる。今後は、世界一位の経済大国になることが予測されている中国の巨大市場をにらみながら、そのための足がかりをつくりたいと考えている。現在、都内に拠点を構える若手投資家や経営者との人脈づくりを進めており、ゆくゆくは都内や東南アジアに海外ビジネスに関する本社機能を拡充したいと意気込む。

  • 問い合せ、054・266・6303