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【Geolocation Technology】2つの新技術によりIPアドレスからの組織判定が大幅に向上

2020/09/05 [09月05日号掲載]

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 ㈱Geolocation Technology(三島市一番町18─22、山本敬介社長)は、“位置情報から組織を特定する技術”に加えて、昨年2月に特許を取得した“IPアドレスに基づくユーザ属性推定システム”を取り入れた新しい組織判定技術を開発した。これにより、IPアドレスからの組織判定率が大幅に向上したという。

 新たに開発したのは、『Organization IP Location Matching』(Wi─Fiアクセスポイントのログなどに含まれる緯度経度情報と、組織の所在地から求めた緯度経度情報を組み合わせた位置情報から割り当て組織を特定する技術)と、『User Attribute Matching』(ログを分析してユーザ属性を推定し、関連のあるIPアドレスに反映させる技術)の2つ。これまで組織判定が難しかった動的IPアドレスや、組織外ネットワークからのアクセスにも組織判定の付与が可能になった。これにより、在宅勤務などによって働き方が変化していく中で、これまで判定が難しかったテレワーク先など、組織外ネットワークからのアクセスにも組織判定の付与ができるようになった。

 従来は、IPアドレスから対応するドメイン名を引き出す逆引きや、Whois情報(IPアドレスやドメイン名の登録者情報)、協力会社からのフィードバック情報などからIPアドレスと組織情報の紐づけをしていた。しかし、固定IPアドレスや、そのIPアドレスを利用するネットワークからのアクセスでなければ組織判定が難しいという問題があった。また、新型コロナウィルスの感染拡大防止に伴いテレワークが進み、組織IPアドレスからのアクセスが減少する中で、テレワーク先からのアクセスについても組織判定のニーズが高まっていた。

 システムに関する問い合わせは、sales@geolocation.co.jp(在宅勤務中のため、メールにて対応中)