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働き方改革の重要テーマである「同一労働同一賃金」が、今年４月から中小企業にも施行された。しかし、現実的には、まだ何も取り組んでいない会社が少なくないのが実態ではないだろうか？法改正のポイントや最新裁判例はもとより、豊富な企業事例も交え、給与・賞与・手当など企業がとるべき対応策について具体的に解説する。定員100人（先着順・１社２人まで）。