焼津信用金庫（牧田和夫理事長）は、本部内にこのほど“地方創生支援チーム”を立ち上げた。国が推進している地方創生に関連して市町が取り組んでいる地方版総合戦略の策定に積極的に関与していく。
チームの委員長には地域貢献部を担当する藁科博伸常務理事、副委員長には総合企画部担当の梅島純夫常務理事が就任。各部長や地域担当のブロック部店長など16人で構成する。部店長は担当する各地域の情報収集を進めるとともに、各自治体に対し、創業や起業、事業承継、事業再生などに同金庫が持つコンサルティング力を発揮する。また商工会議所や商工会などの経済団体とも連携し、“地元の知恵袋”として、地域の活性化や人口流出問題などの解決を図る。具体的には、部店長が毎月、それぞれ担当する地域の市町の動きや企業からの依頼などを報告書にして本部に提出。月１回開く部長会で今後の対応や支援の方法などを検討する。
地方版総合戦略については、焼津市が今秋の策定を目指して“焼津未来創生総合戦略推進会議（会長・日詰一幸静岡大学人文社会科学部教授）”を立ち上げ、６月２日に市役所内で外部有識者による初会合を開いており、同金庫も推進メンバーの一員として参加している。