静岡の企業情報

ビジネス法務

2019/03/05

当社の役員が借金を滞納しているらしく、裁判所から「役員報酬を差し押さえる」という内容の書類が届きましたが、彼の生活も守ってあげたいと思います。差押えができるのは手取額の4分の1と聞いていますので、残りは支払ってあげてもよいでしょうか。

役員報酬については、所得税、住民税、社会保険料(以下「法定控除額」といいます。)を控除した額(以下「手取額」といいます。)の全額が差押えの対象となりますので...

[03月05日号掲載]

2018/12/05

取引先の代表取締役が入院中の病院で重要な契約を締結することになりました。脳に後遺症があるとのことですが、後日契約の効力を争われないために公証人に依頼する方法があるとお聞きしましたが。

判断能力について主治医からの意見聴取などを行っておくとともに、契約締結の状況を保全しておくために公証人に立ち会ってもらう方法も考えられます。  ...

[12月05日号掲載]

2018/11/05

私は複数の会社を経営していますが、各社の決算期がバラバラです。一人の税理士さんに全社の帳簿を見てもらっているので、決算期を合わせたいと考えています。事業年度の変更は登記しなければなりませんか。

会社の事業年度は登記すべき事項ではないので、変更が生じたからといって登記をする必要はありません。しかしながら、事業年度を変更することで役員の任期に影響が及び...

[11月05日号掲載]

2018/10/05

弊社の従業員のことで、裁判所から「給料差押命令」という書類が弊社に届きました。どうやら、離婚した元の奥さんに支払うべき養育費と慰謝料が滞っていたようです。弊社としても初めてのことで、どのような対応を取ればよいのか困っています。

差押命令で決められた金額は給料から控除し、最寄りの法務局に供託します。 司法書士は裁判手続きや供託手続きの専門家でもありますので、ご不明な点は司法書士にご...

[10月05日号掲載]

2018/09/05

法的トラブルに遭遇したときには、内容証明郵便を利用すると効果があると聞きましたが、実際どういった場面での利用が効果的なのでしょうか。

内容証明郵便は、相手方に送った内容と同内容のものが郵便局に一定期間保管される特殊な郵便です。発信日の記録も残り、裁判においても証拠力の高い資料として取り扱わ...

[09月05日号掲載]

2018/08/05

今年4月より始まった「無期転換ルール」とはどのようなものですか。また、多くのパートやアルバイトを雇用している当社としては、どのような対応をすべきでしょうか。

「無期転換ルール」とは、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が通算して5年超となる場合は、労働者が希望すれば、原則として無期労働契約に転換しなければ...

[08月05日号掲載]

2018/06/05

株主から「友人に株式を譲渡したいが、どのような手続きが必要か」との問い合わせを受けました。これまでこのような問い合わせを受けたことがありません。会社としてどのような対応をすべきでしょうか。

「株式を譲渡する際には、会社の承認を得なければならない」との定めが置かれている場合があります。まずは定款及び登記記録を確認し、承認を要する定めがあるか、承認...

[06月05日号掲載]

2018/04/05

2018/02/05

2017/09/05