静岡の企業情報

ビジネス法務

2022/10/05

2022/09/05

私は、ビルのテナントに入り、飲食店を経営していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、直ぐには賃料を払えません。支払い期限を過ぎた場合、すぐに退去しなければなりませんか。また、営業を休止した場合、賃料は減額されませんか。

建物の賃貸借契約においては、賃料の未払いが生じても、事情により借主と貸主の信頼関係が破壊されていない場合には、直ちに退去しなければならないわけではありません。営...

[09月05日号掲載]

2022/08/05

私は個人事業主です。法人成りを検討している昨今、経営者仲間から合同会社を薦められました。全く考えていなかったため詳しく聞くと、「GAFA」も合同会社だし、何より設立費用が抑えられるとの事でした。これからの時代、合同会社を設立すべきでしょうか。

株式会社は株主が出資して会社を所有し経営は役員が行う、所有と経営が分離しているのが特徴です。対して合同会社は、出資者=経営者の会社です。株式会社と合同会社双方に...

[08月05日号掲載]

2022/07/05

当社が仲介した賃貸マンションに退去時の敷金返還トラブルが生じ、貸主さんが借主さんから全額返せと訴えられてしまいました。令和2年4月1日以前に結んだ契約で、契約書には借主が原状回復費を負担するとの特約もあるのですが、全額返さなければならないのでしょうか。

1 原状回復義務とは 賃貸借契約が終了した場合、借主は賃借物を原状(元の状態)に戻して貸主に返さなければいけません。これを原状回復義務といいます。このため、借主...

[07月05日号掲載]

2022/06/05

私は、小さな株式会社の代表取締役をしております。今般、法務局から「本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨の官報公告がなされた」という内容の通知を受けました。なぜこのような通知が届いたのでしょうか?また、私はこれからどうすればよいですか?

届いた通知は、法務局の休眠会社整理作業によるものです。まずは、届いた通知のとおり、管轄登記所に「事業を廃止していない旨」の届出をしてください。そして、早急に役員...

[06月05日号掲載]

2022/05/05

私は、一般財団法人の専務理事をしております。この度、理事の一人が入院し、今月の理事会に出席できなくなりました。これまで慣例的に、理事会は全員出席で開催してきましたので、当人は「委任状を提出する。」と言っているのですが、その扱いで良いのでしょうか。

法人の理事会に理事の代理人が出席し議決権行使することについては、これを禁ずる明文の規定は無いものの、認められないと解されています。ですから、その理事が委任状を提...

2022/04/05

弊社は、取引先から請求書などを書面で発行するのではなく電子ファイルで作成することを求められています。どのようにしたらいいでしょうか?また、この機に書類の保管についても電子化することを考えています。良い方法があったら教えてください。

コンピュータで作成した請求書の電子文書に電子署名を付与し電子証明書とともに取引先に送信する方法や電子サービスの利用が考えられます。書類の保管については、e─文書...

[04月05日号掲載]

2022/03/05

弊社は株主が10名ほどの株式会社です。今から決算と株主総会の準備が始まりますが半数近くの株主が県外におり、コロナ禍での株主総会の開催に不安があります。友人より、コロナ禍であれば、株主総会を開催しない制度があると聞いたのですが、そういう制度があるのでしょうか?

コロナ禍でも株主総会の開催を中止することは出来ません(バーチャル株主総会の可否は解説をご覧ください)。その代わり、議決権を行使することが出来る株主全員から書面等...

[03月05日号掲載]

2022/02/05

男性従業員から、「自認する性別が女性であるので、女性用のトイレを使用したい」との申出を受けました。当社は、自社ビルであり、トイレの管理権を有していますが、この申出に対し、どのように対応すべきでしょうか。

1 性的マイノリティに関する    法律などについて 現在、日本では、「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下「特例法」といいます。)のほかに、L...

[02月05日号掲載]

2021/12/05

私は会社経営者です。平成元年から続いている会社の経営を息子に任せようと考えているのですが、株主が私以外に6人います。この6人は、会社を設立した時に名前を借りただけで、出資は全て私がしています。これらの株式の名義を出資した私の名義に変えることができますか。

名義上の株主との間で覚書や確認書を締結して名義変更するのが通常です。それが難しい場合、名義上の株主との合意により株式を買取る方法、強制的に買取る方法、訴えを起こ...

[12月05日号掲載]