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【エコ・ブレーンズ】ZEBに対応した補助金申請などのコンサルティング業務を強化

2021/04/05 [04月05日号掲載]

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 ㈱エコ・ブレーンズ(静岡市清水区江尻東1─1─5、尾関俊寿社長)は、今後、さらなる需要が見込まれる脱炭素化やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に対応した省エネ補助金申請などのコンサルティング業務を行う。

 このうちZEB実証事業では、ビルの快適な室内環境を保ちながら高断熱化・日射遮へい・自然エネルギー利用・高効率設備などによる省エネのほか、太陽光発電による創エネによって、年間で消費する一次エネルギー消費量がゼロ、または概ねゼロになる先進的建築物の実現を目指している。ZEBは4種類あり、基準1次エネルギー消費量からの削減率が大きい順にZEB(ゼブ)、Nearly ZEB(ニアリーゼブ)、ZEB Ready(ゼブレディ)となる。

 ZEBは創エネルギーを加味した基準1次エネルギー消費量からの削減率が100%以上、Nearly ZEBは同75%以上、ZEB Readyは同75%未満。いずれも創エネルギーを加味しない省エネルギーだけの削減率50%以上が必須。新しく追加されたZEB Oriented(ゼブオリエンテッド)の評価対象は延べ面積1万㎡以上の建物に限る。その内、事務所・学校・工場等が40%以上の省エネ+さらなる省エネルギーの実現に向けた措置を講じることを課し、ホテル・病院・デパート・飲食店・集会所等は30%以上の省エネ+さらなる省エネルギーの実現に向けた処置を講じた建築物が対象。同社によると、ZEBの普及目標や導入計画、導入実績を一般に公表する先進的建築物のオーナーである“ZEBリーディング・オーナー”は全国で281件しかなく、そのうち静岡県内は5件ほどで、全国的に見ても少ない。

 尾関社長は「ZEB補助金の申請には“ZEBプランナー”の関与が必須。その資格を有している当社としては、県内を中心にZEB実現を目指す事業者へのプランニングや業務支援を行うことで同制度の普及に貢献していきたい。また、補助金申請を通じて中小企業の経営者と地元業者との懸け橋となって、ウイズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思いきった事業再構築を支援していきたい」。

  • 問い合せ、054・367・0320