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【有限責任監査法人トーマツ】知財活用、県内事業化15件 特許庁“事業プロデューサー”が成果を上げる

2019/04/05 [04月05日号掲載]

【有限責任監査法人トーマツ】知財活用、県内事業化15件 特許庁“事業プロデューサー”が成果を上げる(2019年04月05日号掲載)

 特許庁の委託事業として有限責任監査法人トーマツが行う『地方創生のための事業プロデューサー派遣事業』の活動成果を発表する報告会“知的財産を活用してリアルなビジネスを創り出すために”が開催された。成果報告会では、パネルディスカッション『事業プロデュース活動成功のポイント』と題して、静岡県産業振興財団の石山鉄也氏や㈱山崎製作所の山崎かおり社長、Benefitea㈱の西沢広保氏などが、自社の事例を交えて話した。

 特許庁より静岡県産業振興財団に派遣されている“事業プロデューサー”の増山達也氏が約3年間の活動で大きな成果を上げた。全国3カ所(静岡・埼玉・福岡)のモデル地域での事業化事例は24件。その内、静岡県での事業化事例は15件を数える。静岡県で数多くの成功事例を生みだしている要因として増山氏は、①地域課題に耳を傾け、技術や資源を持ち寄り一体となって地域課題の解決に取り組んだ②エリアや系列、しがらみなどの垣根を超えて異業種や同業種との連携を促した③顧客ニーズを捉えた新たな価値やマーケットを創造し、知財を生みだした─ことをあげている。同事業が終了した今年4月以降、これまでの成功事例や進行中のプロジェクトをもとに、静岡県産業振興財団を中心として、継続的に事業化を支援・自走できる“静岡型の支援モデル”をつくりあげることが今後の課題となる。

 増山氏は「それぞれの支援機関が成果をあげるために、個々のテリトリーを侵さないようにしながら縦割りによる支援を続けてきた結果、地元中小企業の経営者が本当に必要としている支援を提供することは難しかった。事業プロデューサーのようなしがらみのない中立的な立場からさまざまな支援機関を横串でつなぎ、関係機関を巻き込んで一緒に事業化を推進していくための仕組みづくりができた。この3年間にできたこと、できなかったことを踏まえて課題はあるが、静岡の地に骨を埋める覚悟と決意を持って、これからも地方創生や地域経済の活性化に全力を注ぎたい」と話す。

●問い合せ、054・273・4434