2018/09/05
内容証明郵便は、相手方に送った内容と同内容のものが郵便局に一定期間保管される特殊な郵便です。発信日の記録も残り、裁判においても証拠力の高い資料として取り扱わ...
2018/08/05
「無期転換ルール」とは、平成25年４月１日以降に開始した有期労働契約が通算して５年超となる場合は、労働者が希望すれば、原則として無期労働契約に転換しなければ...
2018/06/05
「株式を譲渡する際には、会社の承認を得なければならない」との定めが置かれている場合があります。まずは定款及び登記記録を確認し、承認を要する定めがあるか、承認...
2018/04/05
法務局が行う休眠会社等の整理作業により、御社は解散したものとみなされ、登記官が職権で「みなし解散」の登記を行ったものと思われます。みなし解散から３年以内であ...
2018/02/05
取締役２人ということですので取締役会を置かない株式会社ですね。この場合、取締役２人で株主総会の開催日時・場所・議題等を決めることになります。定時株主総会との...
2017/09/05
会社法には、総株主の同意により取締役の会社に対する損害賠償責任を免除することができるとする規定がありますので、当該規定に該当するようであれば、今回も責任の免...
2017/03/05
売掛先との関係が良好であれば売掛先に噂の真偽を確認するとともに支払い方法について交渉することをお奨めしますが、交渉ができない状況に至っているのであれば仮差押...
2017/02/06
インターネットで商品を注文したのが実際にその息子である場合、未成年を理由とした取消しにより、代金を返還しなければならない可能性があります。 １...
2016/10/05
御社の場合、登記申請を10月１日以降に行う場合には、「株主リスト」の添付が必要となります。 １ 改正の概要 平成28年10月１日以降に株式会社...
2016/08/05
ご質問については、過去に行われた不正・不当な登記防止のための登記手続の改正経緯をご理解されますと、役員の登記の真正を担保する登記手続きの仕組みが判り易いので...
